過払い金とグレーゾーン金利の関係

さて本日は過払い金のことについてのお話をさせていただきますが、過払い金=グレーゾーン金利と言っても良いほどこの2つは切っても切れない関係になります。

ではグレーゾーン金利とはどのような物なのかと言いますと本来消費者金融は消費者に対してお金を貸す時には利息制限法に基づいて元本がもし10万円未満の場合には年利は20%、そして元本が10万円~100万円以下の場合には年利は18%、また元本が100万円以上の場合には年利は15%と決まっているのですが、実は2007年以前については出資法と言う別のルールが優先されていたために消費者に対する年利の上限が29.2%でした。

そしてこのとても高い金利がグレーゾーンと呼ばれていました。

過払い金の実施

以前までは、公然とこのグレーゾーンで貸金取引が行われていたのですが、2006年の最高裁でこのグレーゾーンで取引をすることが禁止となったためにそれまでグレーゾーンでの高い金利を払っていた消費者に対して払い過ぎていた分の金額を過払い金と呼ばれ、これを返還することが義務付けられました。

ですので中には数十万円や数百万円が返金される方もいて、その中から残りの返済に充てがったりまたは完済してしまったと言う人もいるのです。

過払い金の期限

過払い金が昨今ちまたですので騒がれている理由についてはご理解をいただけたかと思いますが、でも最近テレビのコマーシャルでも過払い金の返金期限が近づいていると言っていますが、これはどう言うことかと言いますと過払い金の返金を申請する期間は最後に取引をしてから10年までとされています。

また2007年以降についてはグレーゾーンはありませんのでそう考えると2017年までが返金期限となるので2007年以前から消費者金融と取引をしていてまだ過払い金を申請していない方は急いで問い合わせをしてみましょう。

過払い金返還請求を行った体験

過払い金返還請求は、ローンなどの返済をしているうちにこの申立てをすると、借金の返済が苦しくなったための「債務整理」となりブラックリストにも載りますから、今後7~8年はローンも組めなくなります。

しかし、返済が完了したローンの過払い金請求は債務整理とならず、ブラックリストにも載りません。

自分が返済をし過ぎているかなと感じたら、まずは弁護士事務所に相談をしてみてください。かなり大きな金額の返還に成功している人も多いです。

過払い金返還請求とは、利息制限法の金利を超えて返済した金利の分を逆上って請求して返してもらうことです。

ある男性は、返済の途中でこの請求をするとブラックリストに載るので、返済がすんでから過払い金返還の請求をしようと思っていたのですが、他のローンも多額なものがあり、しかたなく過払い金返還請求をしました。

過払い金返還請求の場合は返還された中から弁護士費用を払えばいいのですからその点では気が楽です。

過払い返還請求は自分でもできますが、多くのケースでローン会社が和解を申し込んできて話し合いになります。

しかし話し合い後言ってもベテランのローン会社の社員と素人では、大人と子供ほどの差があり、損な金額で和解に応じてしまうことが多く、弁護士に依頼した方が得と聞いていたその男性は、弁護士に依頼しました。

結果は満足のいく金額の返還に成功して、借金がキレイになったばかりか僅かですがお金も手に入れることができました。

過払い金返還請求だけでなく、どの債務整理も自分でやるよりは司法書士や弁護士に依頼した方が満足のいく結果がえられることが多いのでおススメです。

過払い金などの債務整理の弁護士費用他はどのくらい?

過払い金返還請求や債務整理は自分でやれないこともないのですが、法律の知識が乏しい素人の人が行うにはあまりにもハードルが高すぎます。

また、弁護士のように的確に裁判所に訴えることも無理ですし、ましてや任意整理のように、裁判所を通さず直接債権者と交渉をするのでは、まとまる話もまとまらなくなってしまいます。

やはり、債務整理には司法書士かあるいは弁護士に依頼する方が結果的に得なのです。

弁護士費用はかかっても、多額の借金の返済よりも楽になるはずのことや、弁護士も依頼者の支払い能力のことを考えて分割にするなど、それなりの対応をしてくれますから、まずは弁護士事務所に相談してみることをおススメします。

弁護士費用は相場というのがありません。個々のケースによっても違ってきますし、債務整理の種類によっても違ってきますので、これからご紹介するのは一応の目安ととらえてください。

自己破産の場合の費用ですが、自己破産は、裁判所に申し立てて行う手続きですから、弁護士費用と別に収入印紙代、切手代などがかかります。

財産がある場合には破産管財人の費用として20~50万円程度の費用が必要なのと、財産がない場合は1~3万円程度の予納金を納めるようになります。

肝心の弁護士費用ですが、司法書士に依頼する場合は15~30万円が相場となります。

任意整理の場合は、手数料が一社当たり3~4万円程度、事務手数料が2~4万円というところが多いようです。弁護士事務所によっては初めに着手金が必要なところもありますから、確認しておいてください。

個人再生の費用は、裁判所に収める収入印紙代他で25,000円程度と、弁護士料と合わせて全部で30~50万円程度が相場となっています。